2018年7月5日(木)
支給打ち切り撤回
障害年金受給者に厚労省
日本年金機構が障害基礎年金受給者１０１０人に対し、障害の状態は前と変わっていないのに支給打ち切りを通告していた問題で、厚生労働省は４日までに通告を撤回する方針を明らかにしました。
１０１０人は２０歳前に障害を負った人で、昨年中に更新時期を迎えていた受給者です。昨年１２月～今年１月、機構は今年度中に再審査した上で「支給停止になることもありうる」との通知を送付。同省は２０歳以降に障害を負った人で、すでに年金支給を打ち切られた人が２９３３人いることも明らかにしており、不安や困惑の声が広がりました。相次ぐ打ち切り通告の背景には、都道府県単位だった認定手続き業務を昨年４月から東京に一元化したことが影響していました。
加藤勝信厚労相は３日の参院厚労委員会で「（一元化で）認定医も事務局も変わった特別な事情も踏まえなければならない」と指摘。支給を認めた一元化前の医学的判断を含め、総合判断を行うと述べました。
同省によると、１０１０人については今年度の再審査で、昨年時点より障害が軽快したと認められる人以外は支給継続される方向といいます。２９３３人についても、障害の状態が変わらないのに打ち切られたと推定される約４２０人に対しては打ち切り決定を取り消し、年金支給を復活させると答えました。
