2018年7月4日(水)

ブロック塀撤去に交付金

児童福祉施設　倉林氏に厚労相答える

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院厚労委

　大阪北部地震で女子児童が犠牲になるなどで危険なブロック塀の撤去が問題になるなか、厚生労働省は３日、児童福祉施設や保育所のブロック塀については塀の造り直しを目的とするなら国の交付金で解体・撤去できると明らかにしました。参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員の質問に答えました。

　倉林氏がブロック塀の解体・撤去への支援策が必要だとただすと、加藤勝信厚労相は「ブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できる」と答えました。介護施設・障害者施設には制度がないため「どういう対応ができるか検討したい」と述べました。

　倉林氏は、厚労省が所管する児童福祉施設・社会福祉施設・介護施設の一部損壊に対し、被害額が８０万円以上（保育所は４０万円）であれば自治体に交付される災害復旧補助が使えるのかと確認を求めました。同省の吉田学子ども家庭局長は「活用できる」と認めました。

　補助金を受ける際、自治体が状況を把握し被災後３０日以内に地方厚生局に協議書を提出する必要があります。倉林氏は「期限の延長を含めた柔軟な対応」を要求。加藤厚労相は「東日本大震災では６０日延長したこともある」と述べ、状況を見て対応する考えを示しました。