2018年7月1日(日)
トランプ政権の貿易保護政策
米国の「象徴」続々反旗
今度は自動車大手ＧＭ
【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米政権による貿易保護政策に対する国内企業の反発が相次いでいます。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、米国に輸入される鉄鋼・アルミや自動車などに高い関税をかけるトランプ政権の政策・方針は、「雇用や投資を縮小させる」と批判しました。
“雇用・技術が後退”
米三大自動車メーカーの一つＧＭが、公然とトランプ政権の貿易政策に異を唱えたことは波紋をよびそうです。ＧＭは声明で、米国への輸入品目に追加関税をかけることは、「アメリカの象徴であるＧＭの米国や海外での存在を縮小させ、より小さなＧＭへと導く。米国の雇用を増加させるどころか減少させる」「投資を減少させ、雇用を減らし、被雇用者の賃金が下がる。投資が減れば、労働力が減少し、技術革新も遅れる」と指摘。輸入原材料の高騰や、輸出した場合の高関税で企業や労働者にマイナスに働くと主張しています。
その上で、「われわれの貿易パートナーに対する広範囲にわたる大幅な追加の輸入関税は、ＧＭのような米国企業を世界市場から孤立させる危険を招く」と警鐘を鳴らしています。
「米国第一主義」を掲げて保護政策にまい進するトランプ政権は、カナダ、メキシコの近隣国や欧州など諸外国からの強い反発を招くとともに、米国内の企業からも反旗がひるがえっている状態です。
二輪大手のハーレーダビッドソン社は２５日、米国の追加関税の対抗措置として、欧州（ＥＵ）へ輸出するオートバイに２５％の追加関税がかけられたことなどを理由に、一部工場を米国から海外に移転する方針を発表しました。
米国際鉄鋼協会（ＡＩＩＳ）は２７日、輸入鉄鋼に２５％の追加関税を課したのは違憲として、米国際貿易裁判所に追加関税差し止めをもとめ提訴しました。
