2018年6月29日(金)
新基地不要を示そう
国際情勢受け 渡久地氏が翁長知事に提起
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日本共産党の渡久地修県議は27日、沖縄県議会の一般質問で、朝鮮半島に見られる国際情勢の変化などを示し「理論的に辺野古新基地も米軍基地もいらないと示すことがとても大事だ。県が主体的にこの情勢をまとめ、関係各国に書簡を送るなどする必要がある」と提起しました。
翁長雄志知事は「沖縄の思い、アジアと世界の安定について、自治体としてしっかり対応していきたい」と答弁しました。
渡久地氏は「これまで沖縄の米軍基地撤去の機会は3回あった」と言及。1回目が沖縄の本土復帰運動、2回目が1995年の米兵による少女暴行事件を発端とするたたかいで、いずれも日本政府が米軍を引きとめたことを海外の外交文書などで明らかにしました。
3回目は、2013年の同県名護市辺野古の新基地建設に反対する建白書の運動だと述べ、その上で渡久地氏は、新基地反対の翁長雄志知事の誕生と最近の朝鮮半島情勢の変化が、「4回目の機会だ」と強調しました。
渡久地氏は、史上初の米朝首脳会談の実現で朝鮮半島の非核化と平和体制の構築が展望できるようになり、在沖米軍基地が存在する理由がなくなってきていると指摘しました。
翁長知事は「日本は憲法の上に日米同盟があり、国会の上に日米合同委員会がある。米朝は間違いなく緊張緩和に動いているのに、日本だけが動いてない。固定観念からどう脱するか、重要な時期だ」と答えました。