2018年6月29日(金)
沖縄 米軍機騒音激増
比嘉氏に県答弁 3年で最大4倍
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米軍基地を抱える沖縄県内自治体での米軍機による騒音発生回数が2017年度、全県的に激増している実態が27日、県などの調査で明らかになりました。県議会一般質問で日本共産党の比嘉瑞己県議が取り上げ、県の大浜浩志環境部長が答えました。
大浜部長は、沖縄防衛局の嘉手納基地(嘉手納町など)および普天間基地(宜野湾市)の航空機騒音測定調査(17年度)では、嘉手納基地内2地点を含む全14地点で前年度と比べて騒音回数が増加し、普天間基地周辺でも夜間の騒音発生回数が4地点中3地点で増加していると答弁しました。
県と市町村が連携して行っている騒音測定調査でも同様の結果だったとしました。
県のまとめでは▽金武町土地改良区事務所=14年に比べ、2・1倍の8084回▽宜野座村城原区=1・6倍の8280回▽東村牛道=4・0倍の5840回▽伊江村真謝区公民館=1・6倍の2508回でした。
比嘉県議は「全県で激化している実態が明らかになった」と指摘。「県は、普天間基地周辺でオスプレイの低周波について調査しているが、対象を広げるべきだ」と求めました。大浜環境部長は、昨年に続き今年も低周波音測定装置の整備を行うと答えました。
翁長知事は、米軍機の騒音について「地元自治体の意見を反映させる地域委員会の設置や実効性のある騒音規制措置を講じるよう日米政府に求める」との考えを示しました。