2018年6月27日(水)

衆院４野党・会派　佐川氏偽証で告発を

与党筆頭理事に申し入れ

（写真）記者会見する衆院予算委野党理事ら。左から藤野（共産）、逢坂（立民）、津村（国民）、江田（無所属）の各議員＝２６日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会の４野党・会派の衆院予算委員会理事会メンバーは２６日、森友学園問題をめぐる佐川宣寿前理財局長の証言が偽証に当たるとして、同委員会として議院証言法違反（偽証罪）での告発を検討するよう、与党筆頭理事の菅原一秀議員（自民党）に申し入れました。

　４野党・会派は、３月２７日の証人喚問での佐川氏の証言と、財務省による決裁文書改ざんに関する調査報告書を照らし合わせた結果、５点について偽証の疑いがあると指摘。虚偽の陳述があれば委員会等が「告発しなければならない」と義務付けている議院証言法に従って告発するよう求めました。

　４野党・会派が挙げたのは、佐川氏が森友案件を「昨年、２月上旬の新聞報道で初めて知った」とした証言など。同証言をめぐっては、調査報告書が「森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、平成２９（２０１７）年２月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」と認めていると指摘。「交渉記録について確認した」との答弁（１７年２月）に関して「文書の取り扱い規則を確認したということ」とした証言については、答弁の趣旨に照らせば「一般的な規則を述べたものとは考え難い」と指摘しました。

　申し入れ後、逢坂誠二議員（立民）は「明らかに偽証だという点を、証拠を添えて示した。（与党側が）告発しないのなら、それぞれについて虚偽でないという説明が必要だ」と主張。「佐川氏を罪に問うのが目的でなく、なぜ虚偽答弁までせざるをえなかったのか原因を明らかにしたいというのが真意だ」と強調しました。

　藤野保史議員（共産）は「偽証は明白であり、告発は当然だ」と述べました。

　議院証言法に基づく告発には、証人喚問を行った委員会等で、出席委員の３分の２以上の賛成が必要です。