2018年6月22日(金)
五輪関連法 共産党の態度は
祝日法には賛成
ドーピング防止法に反対 選手の人権 侵害の恐れ
吉良氏が質問
|
東京オリンピックがある2020年の祝日を開催期間の前後に移動する祝日法改正案などが13日、参院本会議で可決、成立しました。
日本共産党は、祝日法とスポーツ基本法の両改正案に賛成。電波利用料等で組織委員会を優遇する東京オリンピック・パラリンピック特措法等改定案と、選手の人権を侵害する恐れがあるドーピング防止法案に反対しました。
日本共産党の吉良よし子議員は12日の参院文教科学委員会で、ドーピング防止法案の質疑に立ちました。同案では、行政機関が有する選手の個人情報を文科省が収集し、本人の同意なく日本スポーツ振興センターなどと情報を共有化します。吉良氏は、共有する情報に選手らの出入国、税関の情報が含まれるのかただしたのに対し、林芳正文科相は「想定しうる」と答弁しました。
さらに吉良氏は、法案には共有する情報には一切限定がなく、文科相の裁量により無限に広がる懸念があると指摘しました。また、ドーピングの刑罰化をめぐって、「スポーツ界の自主的な取り組みに政治が口を挟むことになる」として、選手らの基本的人権の制限には慎重に対応すべきだと求めました。