しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月20日(水)

改定公選法が成立

塩川氏が批判

 参院選挙区選挙の政見放送に候補者のビデオ持ち込みを条件付きで認める議員立法(公職選挙法)が19日の衆院本会議で可決・成立しました。日本共産党は、一定要件を満たす政党などの所属・推薦候補者だけに可能としたことは不合理だとして反対。自由、社民両党も反対しました。

 18日の衆院倫理選挙特別委員会の質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、現行の参院選挙区の政見放送の主体は候補者個人となっているのに「なぜ、主体ではない政党等の要件を持ち出すのか」とただしました。

 提出者の古賀友一郎参院議員(自民)は「多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにする」ための改定だと述べながら、「全ての候補者に認めると品位を欠くものが持ち込まれる懸念がある」として、衆院小選挙区選挙の実績も踏まえ「政党要件という線引きを行う」と説明しました。

 塩川氏は、衆院小選挙区選挙の政見放送の主体は候補者届出政党のみで候補者個人には認められておらず、選挙運動の主体の設定が違う選挙に、同じ要件を持ち込むものだと批判しました。

 その上で、政見放送が有権者にとって接触しやすく役立つ情報源だとの調査結果を紹介し、「多くの有権者に候補者の政見が伝わり、政策を比較できるようにするため、政見放送の改善が必要だ」と主張。比例代表選挙や知事選でのビデオ持ち込み、手話・字幕の義務化、選管による政見放送動画のネット公開の検討を提案しました。

 また、「国民・有権者が、自らの代表を選び積極的に参加していくためには、複雑な公選法を抜本的に変え、選挙運動の自由を保障すべきだ」と主張しました。


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