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日本共産党

2018年6月20日(水)

訓練再開直ちに中止を

沖縄県議会 米F15墜落の抗議決議

 沖縄県議会は19日、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属のF15戦闘機が11日に那覇市南方約80キロの海上に墜落した問題で、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。事故原因の十分な究明・説明がなされるまでF15の訓練再開を直ちに中止するよう求めています。

 繰り返される米軍機の事故に対し、決議・意見書は「米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない」と述べ、原因究明がないまま、墜落2日後に訓練を再開したことに「強い怒りを禁じ得ない」と抗議しています。

 決議・意見書は、▽米外来機の飛来中止▽日米地位協定の抜本的改定と、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守(じゅんしゅ)すること▽墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査の実施―を求めています。

 決議は、駐日米国大使、第18航空団司令官、在沖米国総領事ら、意見書は首相、外相、防衛相、沖縄及び北方対策担当相宛て。県議会は22日に沖縄防衛局長、外務省特命全権大使(沖縄担当)を県議会棟に呼んで抗議する予定です。第18航空団司令官への抗議は、調整中です。


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