2018年6月20日(水)
「働き方」法案 政省令９０超、中身は白紙
倉林氏質問 残業上限も高止まり
 （写真）質問する倉林明子議員＝19日、参院厚労委 |
「働き方改革」一括法案をめぐり、日本共産党の倉林明子議員は１９日、参院厚生労働委員会で、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の具体的中身が政省令で定める事項ばかりで国会軽視もはなはだしいと批判。「過労死ライン」の残業上限も労働時間の高止まりの危険が現実のものになっていると追及しました。「２０日に会期末となる。廃案にすべきだ」と迫りました。
倉林氏は、高プロの労働者ヒアリングが法案要綱策定後のもので立法事実と言えず、労働時間データも２割削除後の再集計で数値が激変したことを指摘しました。
加藤勝信厚労相は、「数字に変動があるのは指摘通り」と認め、安倍晋三首相の「変化はみられない」（４日）との答弁を修正しました。しかし、「法案の位置づけに大きく変わりはない」と強弁。倉林氏は、「立法の根拠はことごとく崩れた。やり直すしかない」と強調しました。
倉林氏は、高プロの具体的な対象や、長時間労働を防ぐとされる「裁量」の保障などを質問。山越敬一労働基準局長は、どれも「省令で決める」としか答えられませんでした。
倉林氏は、「法案に政省令で決めるものが９０以上もある。白紙委任に等しい。中身がスカスカだ。こんな法案は断固認められない」と批判しました。
残業の上限規制も、単月１００時間、平均８０時間、年７２０時間という「過労死ライン」を容認。倉林氏は、損保大手の三井住友海上で残業を決めた三六協定が、法案を踏まえ、従来の年３５０時間から５４０時間へ、１９０時間も延長されていると告発しました。
加藤厚労相は、「法案はギリギリ実現可能なものとして労使が合意した」などと、「過労死ライン」の上限に固執。倉林氏は、週１５時間、月４５時間、年３６０時間の大臣告示基準の法定化を求め、「過労死促進などあってはならない」と強調しました。
