2018年6月15日(金)

過労死“合法化”阻止

「働き方」法案採決強行するな

（写真）「働き方改革」一括法案の徹底審議と廃案を求めて声を上げる雇用共同アクションの人たち＝14日、参院議員会館前

　全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは１４日、「働き方改革」一括法案の採決提案に抗議して参院議員会館前行動を行いました。約２００人が参加し、「強行採決は許されない」と訴えました。

　主催者あいさつした全労協の金澤壽議長は、偽りのデータなどに基づいて法案成立を狙う安倍内閣を批判。過労死ラインの残業上限や労働時間規制を外す「残業代ゼロ制度」の導入は、「奴隷労働になる岐路だ。労働者が職場で総決起して、廃案を求めよう」と呼びかけました。

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の三木陵一委員長は、「強行採決は許さないという世論を広げに広げて与党に突き付け、必ず廃案にしよう」と強調。生協労連の北口明代委員長は、雇用形態で格差を容認する法案を批判しました。

　中村優介弁護士は、「立法事実もない法案を通すわけにはいかない。みなさんの声を一つにしてたたかおう」と強調。雇用共同アクションの伊藤圭一事務局長は、各地でデモやスタンディングなどの市民運動が広がっていることを紹介し、引き続き徹底審議と廃案を求める行動を呼びかけました。

　日本共産党の倉林明子、社民党の福島瑞穂の両参院議員が連帯あいさつ。倉林氏は、「世論が国会を動かしつつある。絶対にあきらめるわけにはいかない」と強調しました。