2018年6月14日(木)
米F15 事故2日で飛行
嘉手納基地 県・地元自治体 抗議
事故原因 説明なし
米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市)所属のF15戦闘機の11日の海上墜落事故で、同型機の飛行を一時中止していた同基地は、わずか2日後の13日に飛行を再開しました。県や地元自治体が求めた、事故原因の公表などに応えない一方的な対応に「納得できない」(當山宏嘉手納町長)と声が上がりました。
嘉手納基地では同日午前7時52分、2機のF15が飛び立ち、午前9時までに15機が離陸しました。
嘉手納町と北谷町、沖縄市でつくる連絡協議会や県、日本共産党県委員会などは12日に、事故原因の究明・公表とその間の同型機の飛行禁止、実効性のある再発防止措置を、沖縄防衛局を通じて求めたばかりでした。
米軍側は同日に声明を発表。F15全てを点検した結果、「安全に飛行再開できると確信した」としていますが、事故原因は明らかにしていません。
當山町長は「どう安全を確認したか、具体的な説明なしに飛行再開を繰り返す米軍に不満は募るばかりだ」と強調しました。
嘉手納町議会は13日、完全な安全性が確保されるまでF15の飛行を一切中止するよう求める意見書・決議を、全会一致で可決しました。
小野寺五典防衛相は同日、防衛省で記者団に「米側が全機を確認した上での判断」と述べ、追認しました。
北谷町の野国昌春町長は「この国は米国の属国か」と日本政府の姿勢を批判。「追認するばかりの姿勢が、米軍のやりたい放題につながっているのではないか」と語りました。
翁長雄志知事も同日にコメントを発表しました。「米軍の姿勢は容認できるものではなく、飛行停止を求めなかった日本政府の当事者能力に対しては疑問を持たざるを得ません」と述べ、米軍と日本政府に強く抗議するとしています。