2018年6月14日(木)
カジノ法案 採決強行反対
５野党１会派が国対委員長会談 徹底審議要求で一致
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派の国対委員長は１３日、国会内で会談し、重大な問題点があるカジノ実施法案への多くの国民の反対を無視しての採決強行を断じて許さず、徹底審議を要求することで一致しました。
また、米朝首脳会談や財務省の公文書改ざん問題の調査報告、「森友・加計」疑惑での新たな事実などを受け、予算委員会の集中審議を行う必要があるとして、関係者の証人喚問とあわせて要求することを確認しました。さらに、国会の会期延長に反対することで一致しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、政府・与党の会期延長の目的は残業代ゼロで過労死をもたらす「働き方改革」一括法案や賭博解禁のカジノ関連法案、国民生活に重大な影響を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）関連法案の成立だと指摘。会期内に成立しなかった法案は廃案にして出直すのが国会の会期制の原則だとして、「いずれの法案も“今国会で成立させる必要なし”“反対だ”という声が世論の多数であり、「国民の声などどうでもいいという構えで強行しようと狙うなど言語道断だ」と批判。会期延長には反対だと表明しました。
