2018年6月13日(水)
「県民投票意義ある」
辺野古新基地 翁長知事が見解
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沖縄県の翁長雄志知事は12日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定を求める署名運動が始まっていることを受け、「県民投票は意義がある」と見解を明らかにしました。
同時に、新基地の工事を止めるための埋め立て承認の撤回について「県民投票の時期やその結果に縛られない」と強調しました。
翁長氏は、これまで明確に示し続けてきた新基地反対の県民の民意を無視し、日本政府が新基地建設を強行していることについて「到底容認できるものではない」と改めて批判しました。
翁長氏は「これまで他の地方公共団体で実施された住民投票は、その施策決定に大きな影響を与えてきた」「県民投票については、県民が主体となって議論がなされることが重要」との考えを示しました。
県民投票が実施されれば「県民一人ひとりが改めてその意思を明確に示すことができる」と述べました。
翁長氏は「日々の国の動き等、あらゆる状況を想定して検討し、環境保全措置などについて看過できない事態となれば、私は、ちゅうちょすることなく撤回を必ず行う」と説明しました。