2018年6月13日(水)
主張
沖縄・米軍Ｆ１５墜落
命と安全脅かす悪循環を断て
またも沖縄で米軍機の重大事故が発生しました。米空軍嘉手納基地(嘉手納町、北谷町、沖縄市）配備のＦ１５戦闘機が那覇市の南海上に墜落しました（１１日）。沖縄では米軍機の事故・トラブルが頻発しており、原因の究明が尽くされないままに飛行再開が強行され、また事故・トラブルを引き起こすという悪循環が繰り返されています。翁長雄志知事が「こうした状況では将来の子や孫に責任が持てない」と強く批判したように、県民の命と安全を脅かす事故の連鎖を根本から断つ必要があります。
原因究明と飛行停止を
１９７２年の沖縄の日本復帰後に県内や近海、周辺の訓練区域で起きた米軍機の墜落事故は４８件目になりました。このうち７９年に嘉手納基地に配備されたＦ１５の墜落は機種別で最も多く１０件目です。沖縄の米軍機は１年に１度、嘉手納基地のＦ１５は４年に１度の割合で墜落事故を起こしていることになり、あまりに異常です。
沖縄では、嘉手納基地と米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の二つの航空基地に配備された米軍機の重大事故が多発しています。
２０１６年１２月には普天間基地所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部沿岸の浅瀬に墜落、１７年１０月には同基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが東村高江の牧草地に不時着し大破・炎上、同年１２月にＣＨ５３Ｅの窓が宜野湾市立普天間第二小学校に落下など枚挙にいとまがありません。
嘉手納基地のＦ１５も１７年５月と今年２月に部品やアンテナを落下させる事故を起こしています。
嘉手納基地のＦ１５が所属する第１８航空団は、今回の墜落事故を受け、「運用、整備、安全確保の手順を見直す間、Ｆ１５の訓練を一時的に中止する」と発表しました。事故原因の解明を待たず飛行再開の危険があります。沖縄県や基地周辺の３市町などが求めるように、原因の究明と公表までの間、同型機の飛行停止が最低限必要です。
嘉手納町の當山宏町長が今回の事故の背景として、常駐機と沖縄以外からの「外来機」による「嘉手納基地の運用の激しさ」を指摘していることも重要です。
今回墜落したＦ１５は、計７機で訓練中だったとされます。７機の中には嘉手納基地に暫定配備されたＦ２２ステルス戦闘機が含まれていた可能性が指摘されています。
嘉手納基地では、昨年１０月末から暫定配備されていたＦ３５Ａステルス戦闘機１２機が５月上旬に帰還したばかりです。ところが、５月下旬から計１４機のＦ２２が米本国から配備されています。嘉手納町議会は、Ｆ２２の暫定配備に抗議する決議・意見書で「近年、米軍の傍若無人な嘉手納基地の運用は受忍限度をはるかに超えている」と批判しています。
当事者能力欠く安倍政権
米空軍は５月上旬、死傷者を出す重大事故が相次いでいるのを受け、全ての航空機の飛行を１日停止して安全点検を実施していました。今回のＦ１５の墜落事故はその直後に発生しました。
防衛省は米側に対し、情報提供や安全管理、再発防止策の徹底を申し入れただけで、飛行停止さえ求めていません。嘉手納基地への「外来機」の飛来も容認しています。「当事者能力がない」（翁長知事）ことは明白であり、安倍晋三政権の責任は極めて重大です。
