しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月8日(金)

検査院へ圧力の異常

「森友」対応 政権は退陣を 山添議員告発

参院国交委

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(写真)質問する山添拓議員=7日、参院国交委

 日本共産党の山添拓議員は7日の参院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省理財局と国交省航空局が会計検査院への対応を協議し、会計検査院の報告書の内容をねじまげようとしていた問題を取り上げ、「安倍政権の異常さは深刻極まりない」と退陣を求めました。

 国有地は8億円もの異例の値引きがされましたが、その積算根拠となったゴミの撤去費用が過大だとの指摘がされています。山添氏は、国交省が作成したとみられる文書では、会計検査院が試算した「1億9000万円」「4億4000万円」というゴミの撤去費用について、「例示とはいえ、その金額が独り歩きすることは容易に想像され、今後の議論において無用の混乱を招く恐れがあることから、重ねて、撤回を強く要請する」と記されていることを指摘。実際に、会計検査院の報告書からは、試算によるゴミの撤去費用は明記されなかったとして、事実関係の確認を求めました。

 国土交通省の蝦名邦晴航空局長は、会計検査院とさまざまな意見交換を行っているとして文書を作成した事実を否定せず、「検査を受検する立場である当方としては、コメントは差し控える」との答弁を繰り返しました。山添氏は「受検者の立場にありながら、検査院報告に圧力をかける談合をし、実際その通り検査報告をゆがめたという疑惑であり、それこそが問題だ」として、質問に答えない国交省の姿勢を厳しく批判しました。


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