2018年6月8日(金)
カジノ法案めぐり緊迫
野党“徹底審議は国民の声”
日本共産党、立民、国民、自由、無所属の会の野党４党１会派の衆院内閣委員会理事・委員は７日、国会内で共同で記者会見し、カジノ実施法案の徹底した審議を求めました。
与党が同委員会での採決を提案したのに対し、野党は▽地方・中央公聴会、参考人質疑など国民の声を聞くこと、十分な審議時間の確保▽カジノが地域経済社会に与える負の影響、法案が政省令に委ねている事項の内容など必要な資料の提出▽カジノ客の構成（外国人と日本人）など答弁がなかった点の明確化―の３点を共同要求として政府・与党に迫りました。
塩川氏は、質疑時間が与党の主張で短時間に抑えられるなど「与党による審議拒否が起きている」としたうえ「国民多数がカジノ反対の声をあげている。『世界最高水準』とうたっているカジノ『規制』には、面積の上限やカジノ事業者による客への貸し付けなどで穴が開けられ、その背景に日本進出をめざす米国などのカジノ資本の要求があることが浮かび上がっている」と強調。「徹底審議が必要だというのは、国民の声だ」とのべました。
