2018年6月6日(水)
森友に具体的金額提示
太田理財局長が認める
辰巳議員に答弁
学校法人「森友学園」との国有地取引で、財務省近畿財務局が事前に貸付料の予定価格を通知していた疑惑で、同省の太田充理財局長は５日、具体的な金額を「提示していた」と認め、従来の答弁は「事実と異なっていた」と謝罪しました。参院財政金融委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員に答えたもの。辰巳氏は「契約の妥当性が問われる」と批判しました。
麻生太郎財務相は３月に疑惑を指摘された際、「事前に価格を提示することは通常、考えられない」と述べており、国が学園へ異例の便宜をはかっていたことが改めて浮き彫りになりました。
辰巳氏は、５月末に同省が開示した交渉記録のうち、２０１５年１月９日の記録を元に追及。財務局職員が、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、貸付料について「３，０００万円代半ば（３，４００万円）程度となる」と述べたと記されているとして、「価格の事前通知、事前交渉ではないか」とただしました。
太田氏は、「具体的な金額を提示したことはない」との答弁が虚偽だったとして「誠に申し訳ない」と述べました。
貸付料の事前提示は、昨年３月末に佐川宣寿前理財局長が否定。今年３月に辰巳氏が、独自入手した籠池被告のメモを元に、財務局職員が貸付料３４００万円を「指にて」「暗黙の提示」をしたと記されているとして、事前提示の疑いがあると追及し、太田氏は「具体的な金額の提示はない」と否定していました。
