2018年6月3日(日)

生活保護利用　わずか２３％

保護基準以下所得は７０５万世帯

　生活保護基準以下の所得（収入から税、社会保険料などを差し引いたもの）で暮らす世帯が２０１６年は７０５万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は２２・９％（１６１万世帯）しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。格差と貧困が広がるもと、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネット（安全網）の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを改めて裏付けました。

　同推計の公表は１０年以来で安倍政権では初めて。同省は立憲民主党・石橋通宏議員の要求に応じて資料を作成。５月２９日の参院厚生労働委員会に提出されました。

　現行の生活保護は、所得が保護基準（最低生活費）以下でも、預貯金が最低生活費の１カ月未満とほとんどない場合でないと利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は４３・７％にとどまりました。（表）

　推計は、１６年の国民生活基礎調査のデータをもとに行われたもの。０７年の同調査を利用した前回（１０年公表）との比較では、利用率は上昇していますが、低水準であることに変わりありません。