2018年5月30日(水)
主張
候補者男女同数法
女性議員半数へ向けた第一歩
「政治分野における男女共同参画推進法」が成立（１６日）したことは、女性議員を増やして政治参加を促進し、多様な民意が反映する画期にしたいとの期待を広げています。
政党に自主的な努力求め
１９４６年の衆院選挙で、日本で初めて女性が参政権を行使し、３９人の女性議員が誕生して今年で７２年です。女性たちは憲法がうたった男女平等、女性の地位向上の実現、女性の政治参加促進を願い、運動を展開してきました。
日本の女性議員比率は、衆議院で１０・１％、参議院２０・７％で、衆議院の水準は世界１９３カ国中１６０位（列国議会同盟２０１８年５月）です。地方議会では、都道府県議９・９％、市区議１４・６％、町村議９・８％という水準であり、遅れは深刻です。
今回の推進法は、日本共産党も参加する超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の議員立法として提案されました。男女の候補者数を「できる限り均等」にすることをめざすとした理念法です。政党の政治活動の自由、候補者選定の自由を前提に、数値目標を定めるなどの自主的な努力を求めています。
この過程では、共産党、民進党（当時）、自由党、社民党の野党４党は候補者の男女「同数」をめざすことを求め、自民党、公明党と日本維新の会からは「均等」案が出されるなかで、最終的に、法的には「同数」と「均等」は同義であることを確認し、全会一致での成立に至りました。
共産党の女性の国会議員比率は３０・８％、地方議員比率は３６・１％です。女性党員比率は４８・２％です。共産党の穀田恵二国対委員長は、成立直後の記者会見で、「女性議員５割をめざす。現状に甘んじることなく、多くの女性の努力に応えて頑張りたい」と党の立場を表明しました。
推進法の成立を、世界でも最低ランクの女性議員数と比率を高める一歩にするには、多くの課題の解決と政党の真摯（しんし）な取り組みが求められています。
女性の政治参加にとって、あらゆる世代の女性が立候補し、議会で活躍するための社会的環境と条件の整備を急ぐとともに、男女の固定的な役割分担意識の解消をすすめなければなりません。
また、女性議員比率を高めるためには、民主的な選挙制度への改革が必要です。女性議員が多い北欧の国々は比例代表制です。政府の男女共同参画会議専門調査会報告も「小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる傾向が見られる」と指摘しています。選挙区３００万円、比例区６００万円という世界の中で異常に高い供託金制度も女性の政治参加の障害となっており、見直しは急務です。
政治動かす行動のなかで
女性たちは、保育所の待機児童問題、原発再稼働反対などの要求と政治への怒りの声を上げ、多彩な運動を続けています。憲法が保障した主権者としての運動をすすめることは女性の政治参加を草の根から広げ、女性議員を生み出す力をつくるでしょう。
「女性が政治を動かす時代」の中で女性議員誕生に、日本共産党は政党としての役割と責任を果たしていきます。
