しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年5月28日(月)

UR家賃の減免制度を

宮本岳志氏 機構に検討迫る

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(写真)質問する宮本岳志議員=23日、衆院国交委

 日本共産党の宮本岳志議員は23日の衆院国土交通委員会で、低所得者や被災者などに住宅を確保する住宅セーフティネットについて質問しました。

 国交省の伊藤明子住宅局長は、昨年10月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく登録住宅の確保(21日現在)が全国で707戸、うち住宅確保要配慮者の専用住宅は281戸、家賃補助の実績(2017年度分)は1自治体14世帯と答えました。

 宮本氏が「これで仕組みづくりが順調だということか」とただしたのに対して、石井啓一国交相は「今の状況で満足しているわけでは決してない」と施策の遅れを認めました。

 宮本氏は、都市再生機構法でUR賃貸住宅の入居者が家賃の支払いが困難になった場合に「家賃を減免することができる」と定めているにもかかわらず、減免の申請用紙すらない実態を示し、継続入居者への家賃減免は行われているのかと質問しました。

 UR都市機構の伊藤治理事は、現在の入居者に家賃の減免制度は設けていないと説明。宮本氏は減免制度の検討を求めました。


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