しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年5月24日(木)

危険物輸送強制許されぬ

商法改正案可決 仁比氏が質問

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(写真)質問する仁比聡平議員=17日、参院法務委

 参院法務委員会は17日、危険物の運送で荷主に運送会社への通知義務を課す商法改正案を全会一致で可決しました。

 日本共産党の仁比聡平議員は、民間航空機の機長が米軍の武器・弾薬の運搬依頼に対し、運航に必要な情報が不足しており離陸できないと判断した事例を示し、「機長は運航に必要な準備が整っていることを確認した後でなければ航空機を出発させてはならない」ことを確認。荷物が運ばれないことで、機長や運航現場に荷主から圧力がかかってはならないと指摘しました。

 法務省の小野瀬厚民事局長は「その場合、航空会社は債務不履行の責任を負わない。『運送の義務自体がない』との解釈もあり得る」と答えました。

 仁比氏は、国内の航空会社でつくる定期航空協会が「周辺事態法」に対する基本的な考え方として▽協力依頼の内容が航空法に抵触しない▽運航の安全性が確保される▽関係国から敵視されないよう依頼内容が武力行使に当たらない―よう政府に要望してきたと強調。「契約という形をとりながら、運航を強制されることがあってはならない」と指摘しました。

 上川陽子法相は「契約者の一方が政府機関であっても、契約の締結を強制されることはない」と明言しました。


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