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日本共産党

2018年5月24日(木)

政府統計 信頼性を失う事態

本村氏、職員増・処遇改善を

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(写真)質問する本村伸子議員=17日、衆院総務委

 日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院総務委員会で、政府の「統計改革」実現のため統計委員会の権限強化や調査票情報等の提供対象の拡大などを行う統計法等改定案について、個人情報保護と職員の削減問題をただしました。

 本村氏は、統計に携わる職員が国・地方公共団体ともに削減され続けている実態を示し、「厚生労働省のデータのねつ造など、公的統計の信頼性が失われるような事態がある。国の統計の専門性が失われることがあってはならない」として、職員の純増と具体的な処遇改善を求めました。

 また、統計の調査票情報等の提供対象を定める省令の策定にあたって諮問を受ける統計委員会に個人情報保護の専門家を加えるべきだと主張しました。

 総務省の三宅俊光政策統括官は「個人情報保護の専門家にも審議に参加いただくことを想定している」と答弁しました。

 本村氏は「個人情報の十分な保護なくして、統計調査の信頼は成り立たない。データ利活用ありきであってはならない」と述べ、個人情報保護の徹底を求めました。


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