2018年5月17日(木)
不公正取引など追及
辰巳議員 下請けの実態示し
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝15日、参院経産委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の参院経済産業委員会で、大企業と中小企業の間の不公正な取引や、コンビニ本部がフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ加盟店に対して２４時間営業などの圧力をかけている問題を取り上げました。
辰巳氏は、２０１７年の下請けＧメンによる調査で、中小企業は、材料価格などの上昇分が転嫁できず、利益が圧縮されていると指摘。大阪シティ信用金庫の調査では、コストが上昇したと答えた取引先企業の９割近くが、上昇分を売り上げに転嫁できていないと紹介しました。辰巳氏は、「中小企業は生産性が低い」と言う前に、劣悪な取引環境を改善し、中小企業の利益を確保するために、立ち入り検査の権限がある下請け検査官を大胆に増やすべきだと主張しました。
辰巳氏は、加盟店の売り上げが上がるほどコンビニ本部が受け取るロイヤリティー（上納金）が増える仕組みであるため、本部が加盟店にできるだけ長く開店するよう圧力をかけていると指摘。２月に福井県で豪雪に見舞われる中、セブンイレブン加盟店のオーナーが一時閉店を複数回本部に求めたものの認められませんでした。その結果、５０時間勤務したとする報道を紹介し、加盟店の立場が弱いために、長時間労働が強いられていると指摘しました。辰巳氏は「ＦＣ法制定で公正な取引環境を整備することが今後のコンビニ業界にとって必要ではないか」と迫り、実態を把握することを求めました。世耕弘成経済産業相は、「検討する」などと述べました。
