しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年5月17日(木)

財務省文書あすまでに

6野党国対委員長が確認

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派の国対委員長は16日、国会内で会談し、安倍政権が引き起こした異常事態のなかでも極めて重大な財務省の公文書改ざん問題について、約束どおり今週末の18日までに改ざん前の文書を必ず提出するよう求めることを確認しました。

 改ざん発覚後2カ月以上がたちますが、政府・与党側は文書提出を先延ばしし、いまだに提出していません。会談で野党各党は、公文書改ざんという重大問題を政局のなかでもてあそぶもので、断じて許されないと政府・与党の姿勢を厳しく批判しました。

 また、残業代ゼロの「働き方改革」一括法案について、厚生労働省が法案の出発点としていた一般の労働時間調査の2割のデータが不適切だったと撤回し、法案の根拠が破綻しているとして、成立阻止のために可能な手だてを尽くし、全力を挙げることを確認しました。

 緊迫した国会情勢のもと、18日午後に野党合同院内集会を開き、「働き方改革」法案や森友問題、環太平洋連携協定(TPP)、カジノ実施法案についての報告を受け、野党全体の意思統一を図ることも確認しました。


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