2018年5月14日(月)
「個人負担させるな」
畑野氏 デジタル教科書導入
 （写真）質問する畑野君枝議員＝９日、衆院文科委 |
小中高の授業で紙の教科書に代えて「デジタル教科書」（タブレット端末など）を使えるようにする学校教育法の一部改正案が９日、衆院文部科学委員会で全会一致で可決しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の畑野君枝議員は、個人負担を生じさせないこと、使うかどうかは現場の判断に任せることを求めました。
デジタル教科書は法律上「教材」であり、無償化の対象となる「教科書」ではありません。畑野氏は「政府は交付税措置するというが、自治体によっては個人負担が発生する可能性も否定できない」として対応を要求。林芳正文科相は、導入や費用負担は校長や自治体など設置者の判断とし、「学校が所有する教具としての活用が想定される」として実質的に個人負担はないとの立場を明らかにしました。
畑野氏は、デジタル教科書に関する検討会議が、デジタル教科書の使用にはメリット・デメリットの両面があるとしていることを指摘し、十分な検証を行うよう求めました。また、デジタル教科書の使用はあくまで現場の判断だとして「使わないという教員は使わなくてよいか」と確認しました。林文科相は「そういうことだ」と認めました。
