2018年5月13日(日)

安倍政権の総辞職を共産党議員ら訴え

　日本共産党全国・全都労働者後援会は１１日、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅ハチ公口で吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補、里吉ゆみ都議とともに、「隠ぺい、ねつ造、圧力、セクハラなど、もはや安倍政権に政権運営能力はない。一刻も早く総辞職を」と訴えました。

　吉良氏は「柳瀬唯夫元首相秘書官は、加計学園関係者とだけは何回も会っていたことを認めた。まさに特別扱いだ。セクハラ、自衛隊の日報隠し、厚生労働省のデータねつ造も全く解決していない」と強調しました。

　里吉氏は「朝鮮半島で平和の流れが進行しているのに、安倍首相は憲法９条を変えようとしている。軍事費は５兆円を超え、首相のお友達や大企業優遇に税金が使われている。絶対に許せない」と訴えました。

　全国労働者後援会の小田川義和代表委員は「安倍政権の『働き方改革』一括法案は、労働時間規制に穴を開ける労働者の使い捨て、過労死促進法案だ。８時間働けば普通に暮らせる社会への改革を提案し、大企業から献金をもらわない共産党へ支援を」と話しました。

　全都私学後援会の増田啓介さんは「大学生の多くが多額の奨学金を借りている。学費無償化、奨学金の抜本的増額を提案し、財源も示している日本共産党を躍進させてほしい」と話しました。