2018年5月2日(水)

共産党　改選比１０議席増

４月の地方選　「安倍政権に審判を」に共感

　ミニ統一地方選ともいうべき４月の中間地方選挙で、日本共産党は１４２人が当選し、前回比で４議席増、改選比で１０議席増（補欠選挙での４議席増を含む）を獲得しました。定数が７４もの大幅削減の中、議席占有率を７・６７％から８・２３％に伸ばしました。

　文書改ざんやデータ捏造（ねつぞう）、隠蔽（いんぺい）、財務省トップのセクハラなど、一連の疑惑・不祥事を続ける安倍政権に国民の怒りが広がる中、日本共産党は「安倍政権への厳しい審判を」と訴え。地方政治では住民の暮らしと地域を守って奮闘する党と議員の実績、具体的な政策を示してたたかい、党派を超えて共感が寄せられました。

　栃木県４市２町、秋田県４市１町で全員当選し、栃木県の地元紙（下野（しもつけ）新聞・４月２４日付）が「共産議席数増やす　７市町、７から９人に　『政権批判が追い風に』」と報じました。

　補欠選挙では、１５日投票の東京・多摩市議補選（定数２）で、自由党都連会長や元無所属市議の支持も得て２位当選し、東京・練馬区議補選（定数５）でも３位で当選、定数３の北海道洞爺湖町議補選では新人がトップで当選しました。

　首長選挙では、京都府知事選（８日投票）で、自民・公明・立民・民進・希望の推薦を受けた「官僚候補」と「市民と日本共産党の共同候補」の対決選挙をたたかい、この４０年間で最高の４４％の得票を獲得。滋賀・近江八幡市長選（１５日投票）では、党が推薦した候補が党派を超えた広範な市民の支持を集め、自民・公明・維新推薦の現職市長に２倍近い大差で当選しました。千葉・市川市長選（再選挙・２２日投票）でも、日本共産党と立民、民進、社民、自由、ネット、新社会、緑の党が推した「野党と市民の共同候補」が勝利しました。

　大阪・豊中市、泉南市長選で、日本共産党が「反維新」で自主支援した候補が当選。沖縄市長選挙は当選できませんでしたが、与那原町長選で「オール沖縄」の候補が勝利しました。