2018年4月30日(月)

地方六団体　合区解消求める大会

井上氏「選挙制度抜本改正で」

（写真）あいさつする井上氏＝２７日、東京都千代田区

　来年の参院選に向け、前回選で実施された鳥取・島根および徳島・高知の合区解消を求める「合区の早期解消促進大会」が２７日、東京都千代田区の全国町村会館で開かれました。主催は全国町村会など地方六団体でつくる地方自治確立対策協議会。

　日本共産党から井上哲士参院国対委員長があいさつ。自民、公明、立憲民主、希望、民進、維新の各党、参院会派「沖縄の風」の代表者が出席し、社民党の又市征治党首がメッセージを寄せました。

　地方六団体は「合区は地方の役割軽視だ」（全国町村会）、「地方自治の本旨の実現とかけ離れている」（全国市長会）などと発言。「合区による選挙が再び行われることのないよう、早急に合区を解消」することを強く求めるアピールを発表しました。

　井上氏は、「選挙制度の抜本改革を通じた合区の解消が必要だ」と表明。解消の方策について「一票の価値の平等を前提としつつ、多様な民意を正確に反映することが必要だ」とした上で、西岡武夫元参院議長が提案したブロック制の比例代表選挙をたたき台とする抜本改革を提案しました。

　自民党の橋本聖子参院議員会長は「合区を解消し、各都道府県から最低１人を選出するには憲法改正が必要だ」と主張しました。