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日本共産党

2018年4月28日(土)

「労働安全衛生世界デー」日本も制定を

厚労省前行動

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(写真)労働災害の根絶などを求めて唱和する参加者=27日、厚生労働省前

 国際労働機関(ILO)が定める労働安全衛生世界デーに呼応して、労働安全衛生行政の強化や、日本での世界デーの制定などを求めて27日、厚生労働省前行動や要請が取り組まれました。生活関連公共事業推進連絡会議(生公連)、建設関係労働組合首都圏共闘会議(建設首都圏共闘)、働くもののいのちと健康を守る全国センターが実施しました。

 ILOは2003年、職業病や労働災害の多くが適切な措置があれば予防できるとして、4月28日を労働安全衛生世界デーと定めています。

 あいさつした生公連の神田豊和議長は、安倍「働き方改革」一括法案の審議入りを批判。「労働者の命と健康をむしばむ法案だ」として、撤回、廃案を求めました。同センターの岩橋祐治事務局長は、法案に盛り込まれた残業上限月80~100時間について、「過労死を容認、合法化するもの」と批判。建設首都圏共闘の松本久人議長は、建設アスベスト訴訟では、国・企業の責任が断罪されているとして、補償基金制度を確立し、アスベスト被害者すべての救済が必要だと強調しました。

 日本共産党の山添拓参院議員、国公労連の秋山正臣副委員長があいさつ。田口晶子ILO駐日代表のメッセージが紹介されました。


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