2018年4月25日(水)
「移動の権利」保障を
バリアフリー化で宮本氏
 （写真）質問する宮本岳志議員＝１８日、衆院国交委 |
日本共産党の宮本岳志議員は１８日の衆院国土交通委員会で、バリアフリー・ユニバーサルデザイン政策を進めるカギとして、「移動の権利」の保障を位置づけるよう強く主張しました。
国交省の検討会では、受益者負担原則のもと鉄道のバリアフリー化対策を進めようとしています。宮本氏は、同検討会の「中間とりまとめ」では、エレベーターの容量拡大やエスカレーター・ホームドアのいっそうの普及などを「より高い水準のバリアフリー化」として、受益者負担原則に位置づけていることを指摘。なぜ、ナショナルミニマム(必要最低限の生活水準)としての補助制度の対象ではないのか、とただしました。国交省の藤井直樹鉄道局長は「整備に伴う費用の増大が見込まれるからだ」などと答えました。
宮本氏は、「中間とりまとめ」に消費者団体のアンケート結果から、利用者負担に一定の理解があると記しながら、アンケート自体が公表されていないことを指摘。入手したアンケート結果によると、利用者負担を含まない選択が多いことが示されており、「これをもって、利用者に一定の理解があると結論づけるのは我田引水だ」と批判しました。
石井啓一国交相は「中間のとりまとめであって、最終的なものではない。今後、利用者等の意見を聴取し、適切に検討していく」と答えました。
