2018年4月23日(月)

介護総合事業　対象に

倉林氏　高齢障害者負担減へ

（写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。

　障害者は６５歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも１割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、２０１６年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離（かいり）があり、障害区分３の３４％、区分４の１２％のほか、区分５でも６・７％が要支援となっています。

　倉林氏は、全身のまひで電動車いすを使用する人が介護保険では要支援２にしかならないなど、要支援に該当する人は多いと指摘。総合事業も負担軽減の対象とするよう要求しました。加藤勝信厚労相は「施行３年後に見直す規定がある。その機会に負担軽減措置の施行状況等について必要な議論を行う」と答えました。

　倉林氏は、３年間放置するのではなく、緊急な検討が必要と指摘しました。