2018年4月23日(月)
「根源は日米安保条約」
小池書記局長 日本の“自立”議論
ＴＯＫＹＯＭＸ
日本共産党の小池晃書記局長は、２２日のＴＯＫＹＯＭＸのテレビ番組「激論！ サンデーＣＲＯＳＳ」に出演し、「日本に“自立”は可能か」をテーマに、小林節慶応義塾大学名誉教授、白井聡京都精華大専任講師らと議論しました。
司会の堀潤アナウンサーから「日本はアメリカに対して自立した国か」と問われた小池氏は、「自立していない。アメリカの従属国だ」と主張しました。
「日本のように高度に発達した資本主義国が従属状態に置かれていることに異常さがある」と述べたうえで、首都東京にも存在し、沖縄ではアジア最大規模になっている米軍基地の問題、経済面での、アメリカの要求に従う形で国民、労働者、農業を守るルールが書き換えられている問題、外交面で、アメリカと同じ対応を必ずとっていることなど、従属の実態を説明しました。小池氏は「対等平等の関係ではない。憲法と相反する日米安保条約が結ばれていることに、全ての根源がある」と指摘しました。
「小池さんの言うとおりだ」と応じた白井氏は「日本の特徴は、自立した国であろうという意志がない。第三者的に見れば属国以外の何者でもないが、そのことにまったく無自覚で恥ずかしい状況だ」と批判しました。
小池氏は、北朝鮮と韓国、米国との対話が予定されるなど朝鮮半島での対立構図にも大きな変化が起こりつつある中で「今までのような従属的な対応では、日本はかやの外に置かれるだけ」と語りました。
さらに、小池氏は東南アジアでは不戦の誓いを立てた友好協力条約が結ばれ、共同して問題にあたっていることを説明し、「北東アジアでもそういう枠組みが必要だ。その構想のなかで従属的な関係、根源にある安保条約をやめていく、そういう日本外交にしていくべきだ」と、党の北東アジア平和協力構想に基づく提案を紹介しました。
小池氏は、日本がアメリカからの貿易自由化という圧力に応じてきたために、日本の食料自給率は３８％となり、食料主権が危うくなっていると指摘。さらに今、アメリカは、２国間交渉での自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、アメリカ式ルールを押し付けようとしていると説明し「（ＦＴＡに応じることは）カモがネギしょって煮えたぎったなべに突っ込んでいくようなもの。このまま乗っかれば大変なことになる」と批判しました。
さらに小池氏は、「対米従属的な姿勢を転換することなしに、いくら交渉しても、圧されっぱなしになることは間違いない」と述べた上で、「自民党ですらいままで守ってきた国民皆保険制度や、労働法制の基本的な部分まで壊していくことになる」と指摘。「日米安全保障条約をやめて日米友好条約にする」ことを提案しました。
