2018年4月19日(木)

治療手遅れ　死亡６３件

無保険など困窮　影落とす

民医連が発表

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）は、経済的理由で治療が遅れ死亡した事例が２０１７年に６３件あったと１８日、東京都内で公表しました。安倍政権が非正規雇用を増やす雇用政策や「自助・共助」を推し進め社会保障を削減する中で、憲法２５条が保障する「生存権」が守られていない実態が明らかになりました。

（写真）会見に先立ち、あいさつする全日本民医連の岸本啓介事務局長（左から２人目）＝18日、東京都文京区

国の責任　検証必要

　調査は全日本民医連に加盟する全国６３９の医療機関が対象。山本淑子事務局次長は「私たちの手の届かない所にも事例があるとの声が、現場から出ている」とのべ、６３件はほんの一部の事例でしかないと強調しました。

　死亡事例の５１％が無職です。非正規労働者と自営業を含めると７１％にのぼりました。

　受診時に無保険や窓口で医療費１０割負担の資格証明書などだったのは３１例で、経済的困窮によるものが半数以上でした。４０歳の非正規労働の男性は、車のローン約１５０万円があり国民健康保険料が払えず無保険に。呼吸が苦しく受診し、有効期間が短い短期保険証を取得しましたが、進行性肺がんで昨年３月に亡くなりました。

　一方で、正規の保険証を持ちながら医療費の窓口負担が重く、治療中断・未受診の事例もありました。

　岸本啓介事務局長は、国民健康保険の財政運営が都道府県に移行した問題について「健康権を守る点で最低限、国が責任を果たすよう検証が必要になっていく。私たちも現場から声を上げ、健康権を守る医療の実践を続けていく」と話しました。

　全日本民医連は同日、経済的困難だけでなく、過酷な労働や家庭環境など社会的困難による口腔（こうくう）崩壊の事例をまとめた「歯科酷書」も発表しました。