2018年4月13日(金)
「出国税法案」に反対
大門氏が安倍観光政策批判
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日本からの出国1回当たり1000円を徴収する国際観光旅客税(出国税)法案が参院財政金融委員会で10日、賛成多数で可決されました。日本共産党は、もうけ本位の「観光戦略」やカジノを含む統合型リゾート(IR)整備の財源になるとして反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、安倍政権の文化財をもうけのために活用する政策を追及。奈良公園内に予定されている民間の高級ホテルの建設計画を取り上げました。
同ホテル建設予定地は国指定の名勝・奈良公園内にあります。文化庁が昨年6月、現状変更を求めた奈良県の申請に許可を与えたのに対し、近隣住民らが景観利益を失うとして、不服審査請求をしていました。同庁は2月、景観利益は国民一般に認められる公益であり、住民は「法律上の利益を有する者とは認められない」とする裁決書を出し、請求を門前払いしました。
大門氏は、「こんな理由で請求を却下したら、誰も不服審査請求ができなくなる」と厳しく批判。同庁の山崎秀保・文化財部長は、「行政事件訴訟法の原告適格に準じて解釈した」と述べました。
問題のホテル建設計画をめぐっては、反対署名が約4万人分集まり、自然保護団体からも批判の声が上がっています。