しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年4月4日(水)

介護「みなし指定」更新は

参院厚労委 倉林氏が公表求める

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(写真)質問する倉林明子議員=3日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、介護保険の軽度サービスの市町村移行から1年となり、3月31日で介護事業者の「みなし指定」期限が切れたことから、更新状況を公表するよう求めました。

 介護保険は軽度の要支援1、2の訪問・通所介護を市町村にゆだねる総合事業を昨年4月から本格実施し、自治体は介護サービスを提供する事業者を「みなし指定」しました。財政の厳しい自治体では報酬が移行前より少なくなり、介護最大手のニチイ学館は全国約1400の介護拠点のうち約340カ所で請負をやめたと報じられています。

 倉林氏は「みなし指定が更新されなければ利用者のサービスが確保できない」として、更新事務の状況について報告を求めました。厚労省の浜谷浩樹老健局長は回答が遅れている自治体があるとし、「できる限り早期に回答を求めている」と答弁。委員会後の理事懇で10日に公表することを明らかにしました。

 倉林氏は「みなし指定にとどまらず、必要なサービスを利用できているか、総合事業全体の検証が必要だ」として、「低い報酬を設定せざるを得ない仕組みに最大の問題がある」と指摘しました。加藤勝信厚労相は、サービス単価、利用者など総合事業の実施状況を調査していることを明らかにしました。


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