2018年4月2日(月)
６野党提出 子どもの生活底上げ法案など
衆院本会議 高橋議員の質問
日本共産党の高橋千鶴子議員が３月３０日の衆院本会議で行った、６野党共同提出の子どもの生活底上げ法案（生活保護法等改正案）などへの質問（要旨）は次の通りです。
生活保護は、２００４年から老齢加算の段階的廃止、前回１３年からは平均６・５％、最大１０％の引き下げが行われました。同時に年末一時扶助、冬季加算、住宅扶助の削減も行われました。
基準は、憲法が保障する「健康で文化的な生活」とはこの程度と国が示すことになります。だからこそ引き下げは、被保護者はもちろん国民生活全体に影響します。住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免などが考えられますが、前回の基準改定による他制度への影響をどれだけつかんでいるのか。
３年間で最大５％の引き下げであり、７割近い世帯が引き下げの対象となります。生存権を脅かすもので絶対に認めることはできません。
前回の見直しの影響については、基準部会でも「評価するまでには至らなかった」といいます。なぜ引き下げができるのですか。当事者の声を聞いたのですか。食費や水光熱費も削り、「これ以上何を削れというのか」「死ねということか」と声があがっています。１３年の引き下げに対し、２９都道府県でおよそ千人にものぼる被保護者が憲法違反だと提訴しました。これだけ多くの人が裁判に訴えている状況をどう認識していますか。司法の判断もまだ出ていない中で、今回の引き下げは行うべきではありません。
基準は前回と同様、世帯収入十分位の下位１０％と比較する水準均衡方式をそのまま当てはめたものです。しかし、その前までは一般国民の消費水準の六割を下回らない格差縮小方式が基準の要件の一つでした。
高齢者世帯の見直し後は「基準額では５割台になってしまうことが見込まれることに留意が必要」と基準部会の報告は指摘しています。これまで一般国民の消費水準の６割としていた理由と、なぜ今回５割台になるほどの削減をするのか。
母子加算の平均５０００円の引き下げ、また３歳未満の児童養育加算が１万円に引き下げられます。そもそも児童養育加算は、児童手当が創設された際に同額の加算が設けられ、児童手当に連動して加算されてきたのではありませんか。なぜ今回切り離して引き下げるのですか。
貧困の連鎖を解消することは与野党共通の思いではないでしょうか。被保護世帯の子どもの大学進学率が他の世帯と比べても低いのは、世帯分離が迫られるからです。そのため生活扶助、住宅扶助が減らされ被保護世帯の生活をますます苦しめてきました。今回は、被保護世帯の子どもが大学等に進学した際は一時金を支給し、住宅扶助は減額しないとしました。しかし世帯分離は同じ扱いのため生活扶助は減額され、効果は限定的です。世帯分離そのものを見直すべきです。
