2018年4月1日(日)
強制不妊「対応する」
高橋議員に厚労相答弁
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝３０日、衆院厚労委 |
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、障害などを理由に不妊手術が行われていた問題をめぐり、日本共産党の高橋千鶴子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、全容解明と被害者への謝罪・補償を国に求めました。
旧優生保護法は“優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する”などとして制定。国の通知や都道府県の行政措置のもと、知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術が繰り返されていました。
厚労省によれば、旧法下で手術を受けた人は全国で約２万５０００人。うち約１万６５００人が、本人の同意なく手術を強制されていました。
１月、中学３年生で手術を強制された宮城県の６０代女性が全国で初めて、謝罪と補償を求めて仙台地裁に国を提訴。３月に救済を求める超党派議連が発足し、自民、公明両党のワーキングチームも救済法案の国会提出を目指すとしています。
高橋氏は、これまで国が「当時は合法であり、謝罪も補償も必要ない」との立場をとってきたと指摘し、「今も同じ立場か」とただしました。加藤勝信厚労相は「当時の法律によって運用されていた」としつつ、「昨今の議論も注視して、必要な対応をしていく」と表明。高橋氏が求めた実態調査や相談窓口の設置について厚労省担当者は「個別に相談があった場合は対応する」と述べました。
高橋氏は宮城県議会が全会一致で議決した全容解明と被害者への補償を求める意見書を示し「正面から受け止め、全容の解明と謝罪、補償を行うべきだ」と訴えました。
