2018年4月1日(日)
ふところ冷える新年度
値上げ・負担増の一方、非正規「無期転換ルール」開始
4月1日から、医療や介護などの社会保障制度で保険料などが増え、食品の値上げも相次ぎ、庶民にとってふところは冷え込みが増す新年度となります。
安倍政権は、社会保障費の「自然増」の削減を毎年続け、今年度予算でも、生活保護や高齢者向けの制度を中心に負担増や給付の削減を狙っています。そのため、多くの自治体で75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料や65歳以上の介護保険料が値上げされます。
さらに、4月以降も、10月からの生活保護費の最大5%削減など社会保障の切り捨て計画が目白押しです。
また、原材料費や物流費が高騰しているため、納豆やワインなどの食品の値上げが相次ぎます。低価格のたばこも高くなります。
ビール大手は飲食店に提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げるため、居酒屋チェーン店で一部生ビールの値上げに踏み切るところも現れています。
安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」によって、大企業・富裕層の利益は大きく増える一方で、労働者の実質賃金の低下が続くなど貧困と格差が大きく広がり、個人消費は低迷。4月からの負担増・値上げラッシュで、消費のさらなる後退を懸念する声があがっています。
一方、非正規労働者の雇用のルールとして「無期転換ルール」がスタートします。有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者が申し込めば企業は無期労働契約に転換しなければならなくなります。
4月からこう変わる
医療
・紹介状なしの大病院受診で、追加負担を支払う対象病院を拡大
・75歳以上の人の保険料アップ
・入院時の食費(非課税世帯除く)、重症者の入院時水光熱費値上げ
介護・年金
・介護保険料値上げ
・介護サービス利用料の一部引き上げ
・国民年金、厚生年金ともに支給額は据え置き
食品
・大手3社が飲食店向けビールを値上げ
・大手5社がワイン値上げ
・「おかめ納豆」1~2割値上げ
たばこ
・JTが低価格たばこ6銘柄を1箱当たり40円値上げ
働き方
・非正規労働者の「無期転換ルール」スタート