しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年3月31日(土)

NATO軍事協力か

井上氏 代表部の新設を追及

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(写真)質問する井上哲士議員=29日、参院外防委

 北大西洋条約機構(NATO)に軍事同盟機構では初めて日本政府代表部を新設する在外公館法改定案が30日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。これに先立つ29日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員は同改定案について、日・NATO間の軍事協力に拡大する危険を指摘し反対しました。

 井上氏は、NATOが2000年に採択した「新戦略概念」の下、コソボ紛争やアフガン戦争など域外で武力行使をしてきたと指摘。11年のNATOの「新パートナーシップ政策」ではパートナー国が作戦計画に関与を可能としていることを示すと、河野太郎外相は「(作戦参加は)現時点では検討していない」と述べるにとどまりました。

 井上氏は、14年の「日・NATO国別パートナーシップ協力計画」の署名後に日本政府が安保法制=戦争法を強行し、自衛隊が米軍以外の外国軍隊に対し後方支援や協力支援が可能になったと指摘。坂場三男駐ベルギー大使が同年、NATO首脳会議で安保法制整備の閣議決定により「NATOとの連携強化」になると述べたことを示し、「戦争法が強行された下で、NATOの軍事作戦に関与する恐れがある」と指摘しました。


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