2018年3月31日(土)
公文書改ざん １１閣僚に認識ただす
塩川氏 徹底した真相究明を
衆院委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝30日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は３０日の衆院内閣委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて１１閣僚の認識をただし、徹底した真相究明を求めました。
塩川氏は、国会の資料要求に対して改ざんした公文書を提出したのは「政府が国会を欺いた極めて重大な問題だ」と指摘。「国会が行政監視機能を果たすには十分な調査と情報収集が不可欠だ。公文書改ざんにより、国会の国政調査権を冒?（ぼうとく）し、行政監視機能を妨害した認識はあるか」と問いました。
野田聖子総務相、加藤勝信厚労相、小此木八郎国家公安委員長、福井照沖縄・北方相、松山政司１億総活躍相、梶山弘志地方創生相、鈴木俊一五輪相は、国会の求めに対して改ざんした公文書を出したのは重大な問題だとの認識を示しました。
一方、菅義偉官房長官は「結果として国会審議を混乱させた」「行政への信頼を揺るがしかねない事態」と述べるだけ。塩川氏が５回にわたって追及しても、まともに答えませんでしたが、各大臣の答弁を聞いてようやく「そのような認識だ」と答弁しました。
茂木敏充経済再生相も、３回目の質問に「（各大臣と）同じ認識だ」と答えました。
上川陽子法務相はこれまで「答弁を差し控える」としていましたが、初めて「重大な問題」と答えました。
森友公文書の一部を保有し、問題の当事者である国土交通省の石井啓一大臣は、他の大臣と同様に「大きな問題だ」と述べるにとどまりました。
塩川氏は「佐川宣寿前財務省理財局長への証人喚問で疑惑がいっそう深まった」として、真相究明のため、安倍晋三首相の妻の昭恵氏ら関係者の証人喚問と予算委員会での集中審議を求めました。
