2018年3月28日(水)

岸記念体育会館　移転建て替え

森元首相“ここにするといい”

面談記録示し都を追及

都議会で大山議員

（写真）パネルを示し質問する大山とも子都議＝26日、都議会予算特別委

　日本共産党の大山とも子東京都議は２６日の都議会予算特別委員会でしめくくり総括質疑に立ち、日本体育協会本部（渋谷区の岸記念体育会館）の移転建て替えで、森喜朗元首相ら自民党政治家が関与して、都が特別の優遇を行った問題を厳しく追及しました。

　大山氏は、森氏ら自民党政治家と都側との面談記録文書を示し、「知事は見ていたのか」と迫りました。小池百合子知事は「昨年１２月に文書も見た」と答えました。

　大山氏は、森氏が面談で「ここ（神宮外苑地区の予定地）に日体協も移転させるといい」「どのくらいの規模が建つのか」と尋ねたことを紹介。その後、移転予定地の高さ制限が１５メートルから８０メートルに大幅に緩和された事実を示し「森氏の発言した通りの場所に日体協が移転し、高さ制限緩和などで格段に大きなビルを建てることができた。日体協に対する特別の優遇策ではないか」と追及しました。

　小池知事は答弁に立たず、辺見隆士都技監は「便宜を図っているものではない」と答弁。大山氏は「結果として森氏と都とのやりとり通りに物事が進み、日体協に大きな利益をもたらした事実は否定できない」と指摘しました。

　「現会館敷地が２０２０年五輪で必要」とした１５年３月４日付の都の文書について、潮田勉・五輪準備局長は「文書は都市整備局が作成したもの。当局として意思決定したものではない」と答弁。

　大山氏は「『五輪で会館の敷地を使うために急いで事業化を進める』というのは、都市整備局がつくりあげた後付けの口実だ。敷地購入の大義名分は揺らいでいる」と批判しました。