2018年3月27日(火)

改ざん糾明　内閣総辞職

アピール発表　全国革新懇が代表世話人会

志位委員長出席

（写真）「森友」公文書改ざん問題などについて議論する全国革新懇の代表世話人会＝２６日、東京都内

　全国革新懇は２６日、代表世話人会を東京都内で開き、「森友文書改ざんの徹底糾明、内閣総辞職を―いまこそ声をあげ、安倍政治を終わらせよう」（アピール)を発表しました。

　代表世話人会には日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。

　アピールは、公文書改ざんについて「民主主義を根幹から破壊する犯罪的行為」と批判。佐川宣寿前国税庁長官だけでなく、安倍昭恵首相夫人らの証人喚問をはじめ真相究明と責任追及、安倍内閣の総辞職を要求しています。

　また「公文書を改ざんして恥じない安倍首相が憲法まで書きかえようとするなど到底許されるはずがありません」と強調。行政の私物化と安倍政治の行き詰まりに、国民の批判の声は高まり世論調査でも「不支持」が「支持」を上回っていることをあげて「“安倍やめよ”のたたかいと３０００万人署名で安倍政権を包囲し、改憲そのものもきっぱり断念させましょう」と呼びかけています。

　この日の代表世話人会の議論では、「森友」公文書改ざん問題について「国政私物化だけでなく、国会と国民を欺くという憲法の根幹を揺るがす大問題だ」との意見が出されました。同問題の真相究明などを求める大街頭宣伝（２５日、東京・新宿）の成功にふれて「戦争法に反対する運動に匹敵するような運動が生まれかかっている」との声もあがりました。

　「森友」公文書改ざん問題が明らかになるなかで、安倍政権への批判が強まり、９条改悪に反対する「３０００万人署名」の運動の勢いが増している状況が報告されました。各地の市民団体の集会では野党各党に参加が呼びかけられるなど、全国で「市民と野党」の共闘を強める取り組みが広がっていることも紹介されました。

　また米軍基地問題について、全国各地で基地強化に反対する運動を発展させることと一体に、沖縄への全国の連帯・支援を強めることが重要だと議論され、６月３日に沖縄県で「沖縄連帯の集い」を開くことが確認されました。