2018年3月25日(日)

本土も沖縄も「ノー」

紙氏「米軍基地依存ゼロに」

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は２２日の参院沖縄北方特別委員会で、安倍晋三首相が沖縄の基地「負担軽減」について「移設先となる本土の理解が得られない」（２月２日、衆院予算委）などと述べたことについて福井照沖縄北方担当相の認識をただし、「『本土の理解』が得られないものは、沖縄でも得られない」と批判しました。

　福井沖縄北方担当相は、辺野古への新基地建設を続ける従来の政府の姿勢を崩しませんでした。

　紙氏は、「沖縄の負担軽減」を口実に“同質同量の訓練を移転する”として北海道の矢臼別演習場で行われた実弾射撃訓練が、実際には残虐兵器の白リン弾の使用など、沖縄では行わなかった訓練を実施していると批判しました。

　紙氏は、沖縄の基地経済への依存度が復帰当時の１５・５％から低下したものの、約３０年間にわたり５％台で停滞していると指摘。「米軍基地をなくし、依存度をゼロにする必要がある」と強調しました。

　また、紙氏は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「５年以内運用停止」の期限が１９年２月に迫っていることにふれ「返還が実現しなければ、沖縄の経済の自立的発展を政府が邪魔することになる」と批判しました。