2018年3月25日(日)
「森友」問題 「新たなゴミ」の根拠
検査院「確認できず」
辰巳参院議員
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２２日、参院財金委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０、２２両日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地８億円値引きの根拠がないことを、この間明らかになった資料をもとに浮き彫りにしました。
８億円値引きの理由について国は、ゴミ撤去費（有益費）として当初補償していた分とは別に、２０１６年３月に大量の「新たなゴミ」が発見されたためと説明しています。
辰巳氏は、値引きの妥当性を検査した会計検査院に、「前年（１５年）に学園が残したゴミではなく、新たなゴミだと判断する根拠はあったか」と質問。同院の宮川尚博審議官は「確認できなかった」との検査結果を報告しました。
辰巳氏は、今年に入り開示された財務省近畿財務局の法律相談文書で、有益費の範囲内なのか、新たなゴミなのかを精査する必要性が指摘されていると強調。同文書が検査院に提出されたのは結果報告の前日だとして、精査するよう求めました。宮川審議官は「文書の内容を精査の上、慎重に検討する」と述べました。
１６年３月のゴミをめぐっては、同月３０日に学園理事長（当時）の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝や学園側業者と、財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局の職員が会合した音声記録が明らかになっています。
国交省の和田浩一航空局次長は、会合に航空局職員が同席していたことを認めつつ「（出席職員は）詳細は覚えていない」と答弁。
辰巳氏は、会合では、国側が「ストーリー」という言葉で「新たなゴミ」としようと促し、学園側と口裏合わせをしていると指摘。８億円値引きの算定をした大阪航空局が口裏合わせの場に居合わせ、現場確認より前に「新たなゴミ」と断定していたとして、「学園に便宜を図るために『新たなゴミ』を捏造（ねつぞう）し、値引きありきで交渉を進めたということだ。財務省と国交省は二人三脚だ」と批判しました。
