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2018年3月19日(月)

安倍内閣 支持率急落

各社世論調査

日テレは第2次政権後最低の30.3%

 報道各社の週末の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落し、不支持率が大幅に上昇しています。「森友」文書改ざん事件をめぐり、安倍内閣に対する国民の不信が噴出しています。

 日本テレビの報道(16~18日調査)によると、安倍内閣の支持率は前の月より13・7ポイント減の30・3%に急落し、第2次安倍政権発足後、最低となりました。一方、「支持しない」は、前回の37・3%から53%へと急上昇し、支持を大幅に上回りました。

 麻生太郎財務相の辞任が必要だと「思う」との回答は60・8%にのぼり、安倍首相の妻・昭恵氏の証人喚問が必要と「思う」との回答は65・2%にのぼっています。

 「毎日」が17、18の両日に行った調査でも、内閣支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、不支持率は15ポイント増の47%でした。

 さらに麻生財務相は「辞任すべきだ」との回答は54%で、「辞任する必要がない」32%を大きく上回りました。安倍首相に「責任がある」も68%にのぼっています。


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