2018年3月8日(木)
沖縄県内の大学学長など連名
教育機関の上空
米軍機の飛行中止を要請
 （写真）記者会見する（右から）比嘉、仲地、前津、大城、鎌田、安藤、友利の各学長・校長＝７日、県庁 |
沖縄県内九つの、大学と高専の学長・校長が連名で、安倍晋三首相、トランプ米大統領をはじめ日米の関係政府関係者に、県内の教育機関と周辺上空での米軍機の飛行中止を要請しました。琉球大学の大城肇学長、沖縄国際大学の前津榮健学長らが７日、県庁で記者会見し、日本政府に２月２３日付で、米国政府に今月２日付で郵送したことを発表しました。
昨年７月１４日付で日米両政府に米軍機の飛行中止などを要請していましたが、騒音に加え昨年末から米軍ヘリの不時着、部品落下などの事故が相次いでおり、事態をゆるがせにしないため再度要請しました。県内大学等教育機関の敷地および周辺上空での米軍機の飛行中止、徹底した事故原因究明と実効性ある再発防止策の提示を求めています。
大城学長は「昨年末からの事故は、騒音レベルの話ではない。危機感を持って要請している」と述べました。
前津学長は「安心して勉学に打ち込める環境、安全な環境をつくることは、大学の当然の使命だ」と強調しました。
沖縄県立芸術大学の比嘉康春学長は「ＰＴＡや被害にあった小学校、保育園の人たちが抗議・要請をしている中でも、むしろ挑発するかのように飛んでいる。憤りを感じる」と話しました。
ほかに沖縄大学の仲地博、沖縄女子短期大学の鎌田佐多子、沖縄キリスト教学院大学・短期大学の友利廣、名桜大学の山里勝己、沖縄県立看護大学の嘉手苅英子の各学長、沖縄工業高等専門学校の安藤安則校長が名を連ねています。
