しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年3月8日(木)

6野党、原本提出を要求

森友改ざん疑惑 「国政調査権侵す」

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされ国会に提出された疑惑は、国政の根幹を揺るがす重大問題となっています。日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の6野党の国対委員長は7日、国権の最高機関である国会を冒とくする重大問題だとして、国政調査権に基づき、決裁文の原本の提出・開示を求めるようあらためて与党に申し入れました。

 6野党は、6日に与党が「検察の捜査」を口実に、「決裁文書の原本を提出させるべきではない」と回答したことについて、「国権の最高機関である国会の国政調査権の蹂躙(じゅうりん)という事の重大性をまったく理解しないもの」と批判。「国会が政府行政に対する監視機能を果たすことによって三権分立の民主政治は成り立っており、国会の国政調査権はそのための不可欠な権限である」と強調しました。財務省が資料を改ざんして国会に提出していたことが事実なら、「国会の国政調査権を蹂躙し、国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩す」と批判し、こうした事態の重大性から、「検察の捜査」を理由に文書の提出を拒否することは許されないと断じました。

 そのうえで6野党は、国会が速やかに国政調査権を行使し、議院証言法1条、国会法104条に基づき原本の提出を求め、改ざんの有無や経過・内容を明らかにすべきだと要求。「捜査中の事案」であっても、「刑事訴訟法47条の『公益上の必要』の規定にもとづき、国会に提出・開示された事例は少なからずある」と指摘し、与党の決断を迫りました。

 一方、自民・公明両党は、同日の幹事長・国対委員長会談で、8日までに調査結果を国会に報告するよう財務省に求める方針で一致し、政府側に伝達しました。

 こうした動きの中で、参院の自民・民進両党の国対委員長が7日に会談し、決裁文書の写しの提出を財務省に求めることで一致。自民党が8日朝の参院予算委員会理事会に、決裁文書の写しを提出させる意向を示したことをふまえ、8日に同委の集中審議を開くこと、本会議や各委員会も開催の方向で合意しました。


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