2018年3月4日(日)

国際観光旅客税法案

宮本徹議員の反対討論

　衆院財務金融委員会は２日、日本から出国する際、１人当たり１０００円を徴収する国際観光旅客税法案（出国税）を自民、公明、維新の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。採決に先立って日本共産党の宮本徹議員が行った反対討論（要旨）は次の通りです。

（写真）質問する宮本徹議員＝２日、衆院財金委

　新たに創設される税は、訪日外国人旅行者数という観光施策の目標を実現するための特定財源と説明されていますが、必要となる財政需要について政府から明示されませんでした。

　観光財源の確保は必要ですが、現行予算のやりくりでなく、なぜ新税で確保しないとならないのか納得のいく説明はなされていません。

　いったん財源の枠を決めてしまえば、政府の都合で使い道が広がっていく。観光施策の財源を口実に特定財源として新税を創設することは、財源ありきの増税であり、到底認めることができません。

　そもそも新税の創設は、与党の選挙公約にもなく、国民の信任も得られていません。昨年秋以降、官邸の意向で突然降って湧いた話です。政府税調での議論もありません。官邸の意向が働けばほんの数カ月で新税ができあがる。こんな安易な新税創設がまかりとおっていいはずがありません。

　カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）に活用することも否定されませんでした。カジノ推進に使うなどもってのほかです。

　新税創設の根拠も説明できず、ムダ遣いの温床になる危険があり、国民的議論も合意もない国際観光旅客税の創設には反対します。