しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

2018年2月28日(水)

公務員人事の官邸関与を擁護

人事院 田村副委員長が認識ただす

 参院議院運営委員会は27日、政府が示した国会同意人事をめぐり、人事院の立花宏人事官(再任)の所信を聴取しました。

 日本共産党の田村智子議員は、「森友・加計」疑惑をめぐり、公務員の中立性が損なわれている実態が明らかになったと追及。内閣人事局が府省の幹部人事を一元管理し、首相官邸が公務員の人事に関与するしくみが「行政をゆがめている」として、経団連時代から幹部人事の一元管理を主張し、公務員制度改革の設計にも関わった立花氏の認識をただしました。

 立花氏は「ご批判は分かる」と認めながらも、「選挙でマジョリティー(多数)をとった政党が内閣を組織し、公約で掲げた政策をもって、金・マンパワー(人的資源)等を投入し、政策の実現に努める。その結果は国民が次の選挙で判断する」などと答弁。公務員人事への官邸の口出しを擁護しました。

 田村氏は、この間の人事院勧告で公務員の退職金の大幅引き下げや、配偶者手当の削減が行われたことも指摘。「人事院は、公務員の労働基本権制約の代償機関という役割を果たしていない」と批判しました。

 公務員は「争議行為の禁止」など労働基本権の一部を制限されており、代償措置として人事院が給与勧告などを行います。立花氏は、民間給与との格差を正すものだとして、是正する姿勢を見せませんでした。


pageup